年度の途中までサラリーマンで、途中から個人事業主になった場合の確定申告はどうなるか?

商売を始める人の多くが、年度の途中まではお勤めしていて、そこから商売を始めたというケースでしょう。

この場合、この年度の確定申告作業はどうなるのでしょうか?

例えば、9月末日までサラリーマン、10月1日に個人事業を開業した場合。

10月1日以降2カ月以内に開業届と青色申告承認届を出しましょう。

→確定申告は、9月までの勤務先から貰った源泉徴収票+10月1日以降の個人事業の収支

→9月以前の領収書も、開業準備行為として結構突っ込んでもいいと思います。

 

ややこしいのは、

9月までのサラリーマン時代に、ちょっとだけど事業収入や大きな事業支出があるような場合ですね。

9月までに不動産購入し10月以降賃貸→これは開業日を10月1日にしてもOK。なので、10月1日から2カ月以内であれば青色提出も可能です。

10月以降開業する事業とは関連のない収入が9月までにちょっとだけあった場合→事業的規模でなければ雑所得でいいかも。となれば開業費は10月1日でいいので①と同じ話になります。

10月1以降開業する事業との関連で9月までにちょっと収入があるような場合→これが一番厄介です。金額や頻度等も含めた実態判断になるでしょう。金額が小さく事業として考えていなかった時に貰った収入と、10月以降に本格的に事業を開始する前提で貰った収入では意味合いも変わってくるでしょう。この場合の開業日については見解が分かれるものと思われます。税務署に事前相談しておきましょう。

 

逆パターン:年度の途中で個人事業をやめて勤め人になった場合

今年度の途中まで個人事業として売上があったけれど、例えば、9月に個人事業をやめてサラリーマンになったような場合ですね。

この場合も基本原則は同じです。以下2つですね。

①勤めている分の申告については勤務先に任す。

②個人事業主としてしっかりの収支を把握計算して確定申告を行う。

 

つまり、今回のケースだと、

★年末時点ではサラリーマンであるので、勤務している分については年末調整をしてもらって源泉徴収票を貰いましょう。

そして、翌年の3月の時点で確定申告を行い、個人事業の収支についての計算をおこなって申告します。但し、この時には、勤め先から貰った源泉徴収票分も合算することをお忘れなく!

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